以下の条件を充たす建設業者は、個人であると法人を問わず、各知事許可、または、国土交通大臣許可が必要になります。（東京都に営業所があるなら、東京都知事許可、神奈川県に営業所があるなら神奈川県知事許可、2以上の都道府県内に営業所を設けようというものは国土交通大臣許可が必要になります）
| 1 | 建設工事の発注者から直接工事を請け負う元請人 |
| 2 | 元請負人から建設工事の一部を請け負う下請負人（二次以降の下請負人も同様です） |
| 3 | 1件の請負代金が500万円以上（消費税込）の工事を請け負う場合 （建築一式の場合は1,500万円以上または木造住宅で延べ面積が150平方メートル以上に工事） |
| 元請け会社が許可を要求するケース | 建設業の役員経験がある経営責任者がいるか、相当な資格をもった専任技術者がいるかなどが許可条件になりますので、大手元請になればなるほど必要になる可能性が高いです。現実には優良大手元受会社から仕事をもらう場合は、建設業許可は必須といえるでしょう。 |
| 銀行が要求する場合 | 建設業許可を取得すると、毎年、確定申告の決算書の内容を報告する、「決算報告（変更）届」をしなければなりません。この内容は公開されており、帝国データバンクなど各調査機関が、毎日、チェックしておりますので、銀行から融資を受ける場合は、銀行側はこの情報を重要視しております。ですから、許可を取得していないと、融資が受けられない場合もあるようです。 |
| 一般顧客への信頼性のアピール | 建設業許可の内容は公開されており、充分な経営責任者や専任技術者がいるか、経営基盤は安定しているかがわかるようになっております。これは、逆に言えば、この内容がよければ、地元のお客様に対する、アピールポイントにもなるという事です。 |
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現在、建設業界は未曾有の不況下で、建設業許可に掛かるコストを下げたいと考えているが、行政書士は一律 同じ料金なのか？ |
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現在、小泉改革により、行政書士の値段設定は自由化されております。以前は各都道府県ごとの行政書士会 ごとに「標準価格」というものが定められており、現在でも、昔から開業されている行政書士さんの中には 「標準価格」に準じて値段を決めている方もいられるようです。 弊事務所では「標準価格」よりも5年間で最大12万円以上もお得な以下の「キャンペーン価格」を実施中です。 キャンペーン適用の条件は2つ、1つは毎月先着10社様まで、もう一つは今後毎年、決算変更届を依頼していただくことのみです。 |
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値段の安い行政書士は信用できないのではないか？ |
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行政書士は国家資格であり、業務に対する守秘義務があります。万が一違法・不法行為をした場合は、資格剥奪と いうこともありえますので、本物の行政書士ならご安心下さい。 弊事務所は開業18年目ですでに300件を超えるお客様からご依頼を受けており、お客様の紹介によるお客様も 増えておりますので、ご安心下さい。 |
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コスト的にはそちらの事務所に変えたいのはヤマヤマだけど、今の行政書士は、昔から長年の付き合いが あるし、切り替えるとしても手続きが面倒では？ |
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昔からのお付き合いという事であれば、この未曾有の不況下ですから、弊事務所の価格表をその行政書士さんにお見せすれば、いくらなりとも値段を負けてくれるでしょう。もし、負けてくれないなら、その程度のお付き合いだったという事です。特に弊事務所は無理強いするような事はいたしません。建設業者様のお役に少しでもたてればと思い、「キャンペーン価格」を実施している次第です。 また、昔からの行政書士さんを円満に断る理由としては、「今後は自社処理でやるから」とか「親戚の若いのが行政書士資格を取って是非やらしてくれと言っているので」とか「取引先との関係で別の行政書士に依頼することになりました」とかいろいろ方法は考えられます。 なお、切り替える時の手続きは、簡単です。建設業許可の申請書副本を一式、ご用意下さい。弊事務所のコンピュータに登録させていただきます。 |
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いわゆる建設組合は、建設業許可の申請はできるのか？ |
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無料であれば東京土建組合や神奈川土建組合などの建設組合もできますが、有料であれば、行政書士法違反となりますのでできません。 神奈川県（045-313-0722）、東京都（03-5321-1111）に聞いてみてください。 |
＜建設業許可新規申請（東京・神奈川）＞
※証紙代は9万円です ※別途、役員様1人あたり1千円の証明書代がかかります
※証紙代は9万円です ※別途、役員様1人あたり1千円の証明書代がかかります
| 通常価格 | キャンペーン価格 |
| 12万〜14万円 | 10万円〜12万円（消費税別） |
＜建設業許可更新（東京・埼玉）＞【訪問受付】
※証紙代は5万円です ※別途、役員様1人あたり1千円の証明書代がかかります
※証紙代は5万円です ※別途、役員様1人あたり1千円の証明書代がかかります
| 通常価格 | キャンペーン価格 |
| 6万円 | 4万円 |
＜建設業許可更新（東京・埼玉）＞【郵送受付】
※証紙代は5万円です ※初回受付の場合は郵送受付不可 ※別途、役員様1人あたり1千円の証明書代がかかります
※証紙代は5万円です ※初回受付の場合は郵送受付不可 ※別途、役員様1人あたり1千円の証明書代がかかります
| 通常価格 | キャンペーン価格 |
| 5万5千円 | 2万円 |
＜建設業許可更新（神奈川）＞【訪問受付】
※証紙代は5万円です ※訪問費用は別途+5千円 ※別途、役員様1人あたり1千円の証明書代がかかります
※証紙代は5万円です ※訪問費用は別途+5千円 ※別途、役員様1人あたり1千円の証明書代がかかります
| 通常価格 | キャンペーン価格 |
| 5万5千円 | 3万円 |
＜建設業許可更新（神奈川）＞【郵送受付】
※証紙代は5万円です ※御社事務所の写真は御社でご用意していただきます ※初回受付の場合は不可 ※別途、役員様1人あたり1千円の証明書代がかかります
※証紙代は5万円です ※御社事務所の写真は御社でご用意していただきます ※初回受付の場合は不可 ※別途、役員様1人あたり1千円の証明書代がかかります
| 通常価格 | キャンペーン価格 |
| 4万5千円 | 2万円 |
＜決算変更届（入札なし東京・神奈川・埼玉）＞【訪問受付】
| 通常価格 | キャンペーン価格 |
| 3万6千円 | 2万5千円 |
＜決算変更届（入札なし東京・神奈川・埼玉）＞【郵送受付】
| 通常価格 | キャンペーン価格 |
| 2万6千円 | 1万5千円（消費税および諸経費込 1万9千円） |
＜その他変更届（東京・神奈川）＞
※最大でこの価格です
※最大でこの価格です
| 通常価格 | キャンペーン価格 |
| 2万5千円 | 1万5千円 |
＜決算変更届（入札あり）＞＋＜経営状況分析＞＋＜経営規模評価＞
| 通常価格 | キャンペーン価格 |
| 11万円（東京は12万円） | 8万5千円（東京は9万5千円） |
＜決算変更届（入札あり）＞
| 通常価格 | キャンペーン価格 |
| 3万5千円 | 2万5千円 |
＜経営状況分析＞
| 通常価格 | キャンペーン価格 |
| 3万5千円 | 2万5千円 |
＜経営規模評価＞
| 通常価格 | キャンペーン価格 |
| 4万円（東京は5万円） | 3万5千円（東京は4万5千円） |
＜入札参加申請（東京・神奈川）＞
| 通常価格 | キャンペーン価格 |
| 4万円（東京は5万円） | 3万円（東京は4万円） |
＜神奈川県システム配下の市町村入札参加申請＞
※キャンペーン価格は、納税証明等必要書類を取得していただける場合です
※キャンペーン価格は、納税証明等必要書類を取得していただける場合です
| 通常価格 | キャンペーン価格 |
| 3万円 | 5千円 |
＜川崎市・横浜市の入札参加申請＞
| 通常価格 | キャンペーン価格 |
| 4万円 | 3万円 |
＜防衛省等国家機関への入札参加申請＞
| 通常価格 | キャンペーン価格 |
| 5万円 | 4万円 |
＜東京都及び東京都入札システム参加の団体＞
| 通常価格 | キャンペーン価格 |
| 5万円 | 4万円 |